営農情報
「食品表示法」の制定へ

「食品表示法」制定へ

 

 内閣府の国民生活審議会はこのほど、「食の安心・安全に向けた体制整備」の報告書案をまとめました。それによりますと、食品表示に関する複数の法律を一本化した「食品表示法」の制定や原料原産地表示の義務付けられる加工食品の範囲を再検討することを提起しています。中国製ギョーザ中毒事件などを受けて、消費者への分かりやすい情報提供を強化する狙いがあります。

 この報告案は、3月にまとめる最終報告案に盛り込む方針です。食品表示では、JAS法や食品衛生法など関係法令が複数存在し、所管省庁も異なることから、関係法令を一本化し、消費者だけでなく、事業者にとっても分かりやすい制度とするよう求めています。

 加工食品の原料原産地表示制度は、現在20食品群が対象となっていますが、消費者が購入する際の判断材料を提供するため、現在の対象範囲が妥当かを含め再検討するとしています。

 このほか、ギョーザ中毒事件で県や国などが情報を共有できずに対応が遅れたことへの反省から、食品の安全に関する情報を一元的に管理するデータバンクを設置し、関係機関で共有することを提起しています。集めたデータを分析する専門官の配置や、加工輸入食品への残留農薬検査の実施なども促しています。また、消費期限と賞味期限の2つの表示が存在するため、消費者にわかりやすいよう一本化することも検討を求めています。


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